将来の相続に備え，遺言書をお考えになる場合，どのような目的で遺言を作成するのかを明確にすべきかと思います。相続人同士の紛争を防止したいのであれば，遺留分侵害がないまたは請求しにくくなるように内容を調整すべきですし，特定の相続人が後継者として事業を引き継いだことから，株式や事業用資産をその者に相続させた上，相続税の支払についても配慮する必要があります。
また，遺言能力を争われないようにする意味では，遺言以外にも，ご本人の意思や判断能力を示す資料（録音や他の文書）等を準備しておいた方がよい場合もあるでしょう。
相続財産の分け方に限らず，墓の管理や祭祀の承継者，葬儀方法，延命措置についてもご要望に従って遺言に記載することも可能です。
ご依頼を受けた場合，作成者のご意向を伺い，ご希望が実現できるような遺言書案を作成いたします。
